トップページを更新しました。依頼者の皆様向けにお知らせを追加しています。随時更新しますので、ご確認ください。なお、古いお知らせは、今後、「依頼者の皆様へのお知らせ（アーカイブ）」に移していく予定です。念のため、「依頼者の皆様へのお知らせ（アーカイブ）」もご覧いただき、未確認のお知らせの有無についてもご確認ください。

第2次提訴の第1回説明会に参加した方より、依頼希望をしているのに委任関係書類が届かないとのお問い合わせがあるようです。

委任書類はまだ調整中で、ホームページの記載と異なり、第1回説明会参加者には依頼希望をいただいても、すぐには委任関係書類をお送りできないことは説明会で説明したとおりです（ホームページ上にもその旨追記しましたが詳細は説明会で説明しています）。

当弁護団のご依頼受付は説明会をお聞きいただき、その内容をご理解いただいたことを前提としております。このようなお問い合わせは、そのような前提を欠くのではないかと疑わざるを得ないものです。委任書類が届くまでお待ちください。

特に事務所への電話等でお問い合わせは、当弁護団のみならず、事務所や他の依頼者の事件処理に停滞を起こし兼ねませんので、絶対に避けていただくようお願いします。

第1回の説明会において、定員（各回500名）に達したため参加できなかったとのお話しをいただいております。

しかし、各回定員５００名で、定員を超えた場合はご参加いただくことができないことは予めお知らせしているとおりです。

説明会のURLはメールにてお送りしておりますが、これは実際の説明会へのご参加やご依頼をお受けすることを保証するものではありません。

説明会への入室を許可した後であっても、フルネーム記載や顔出しがない場合には退出措置をとり、他の方を入室させた結果、説明会に参加いただけない場合もございます。

説明会に参加される場合には、受付時間や参加のルールが守られているか等を確認の上、余裕をもって入室申請をしてください。

依頼受け付け希望の方は、 ご本人が （ご家族の場合のみ代理参加可）、 必ず、 いずれかの説明会にご参加いただく必要があり、途中退出はできません。

途中で落ちてしまった場合には途中退出となりますので、電波のよいところでご参加ください。

なお、説明会には原則として１回のみ出席可能ですが、参加途中で落ちてしまった方に限り、追加で１回のみ別の説明会に参加していただいて構いません。

本日の第二次提訴／第１回説明会定員に達しました。

参加をご希望の方は早めに入室していただくようお願いします。

なお、定員の関係で説明会への参加は原則として１回のみとさせていただきますが、途中で落ちてしまった方もいらっしゃるかと思いますのでその場合に限り第２回以降に１度だけ追加で参加していただいて構いません。

（25年11月20修正しました）

皆様には、以下の①～③のメールを多くお送りしております。いずれかが届いていなかった場合には当弁護団にお電話いただくようお願いします（お電話をいただく前に迷惑メールに入っていないかをご確認ください）。③のメールが皆様に到達していることが確認でき次第、第1次提訴説明会を行う予定です。至急、③メールのGoogleフォームを送信していただくようお願いします。

↓　↓　↓

1　（送信にあたり不具合が生じたため）従前お送りしていたメールアドレスとは異なる別弁護団のメールアドレスから、

①令和7年１０月２９日～１０月３０日　　 「【超重要】委任者番号をお送りします【〆切１１月１日２３時５９分】●ー●」

②令和7年１１月７日から８日　 「【第１次】原告の皆様への提訴のご報告」

2　その後、さらに弁護団の新しいメールアドレスから

③令和 １１月１３日　委任者番号確認をお願いするメール（件名は異なります）　※委任者番号確認のGoogleフォーム付き

第2次提訴の受付に向け、「ご相談・ご依頼の受付」を更新しました。第1次提訴時とは異なっています。第2次提訴説明会に参加を希望される方は、よくお読みいただくようお願いします。

第２次提訴の説明会のご案内を公開しました。

ご希望の方は　こちら（ご相談・ご依頼の受付）　をよくお読みいただいた上でお申し込みいただくようお願いします。

また、お申し込みいただいた後に弁護団からお送りするメールには、重要な事項が記載されております。ご参加に際しては、こちらのメールもよくお読みください。

本日付けで、大阪地方裁判所に、第１次提訴の訴状（原告総勢１１９１人、出資総額１１４億３７００万円）を発送しました。

東京都は、みんなで大家さん販売株式会社に対し、本日付で、みんなで大家さん側の解約に関する新たな提案（9月30日にみんなで大家さん側が一斉メールで提案した、出資者が都市綜研インベストバンクに債権譲渡を行うという第三者譲渡契約のこと）に関し、行政指導を行いました。

詳細はこちら